活動報告

本日、質疑に入る前の前段がございます。
　六月七日の日本維新の会役員会にて、衆議院遠藤敬議員からの提案により、文書交通費に関して全く政府に取り上げられていないという問題につきまして、以下の趣旨を申し上げたいと思います。
　前々から日本維新の会で提案しております調査研究広報滞在費公表について、改めて触れさせていただきます。
　年間一千二百万円の、国会議員の第二の給与と言われておりますが、政治家として国民から信頼されるためにも、何に使われているかの領収書を付けて公表すべきということを改めて皆様にお願いを申し上げて、私の質疑に入らせていただきます。
　改めまして、日本維新の会の石井苗子です。
　二〇五〇年までに日本はＣＯ２の排出量ゼロ、二十七年後にはガソリン車が走っていない、私も楽しみに生きていこうかと思っておりますけれども。国交省は、ＥＶ車等の普及促進を図り、二〇三〇年までに現在のガソリンスタンド並みの利便性を図れるようなＥＶ車専用の充電インフラ設置の実現を目標としております。二〇三〇年です、七年後です。
　日本はこれまで、ハイブリッド車の技術など、ＣＯ２を削減する高い技術を持ってまいりました。私は、車の脱石油政策について国交省に、日本のガソリン車が使用する石油依存についてどういうお考えを持っていますかとレクで質問したところ、国交省としては、経産省が指導を出している三五、六％をもって、これに従う政策を立てているというお答えでした。
　本日は、経産省の方においでいただいております。経産省のエネルギー政策は、電源の話と燃料全体の話を分けて考え、電力は電源の話に的を絞って考えなければいけないということです。基本的には火力発電の依存度を減らしていくということで、数値計算をするのはかなり複雑だと思っております。
　では、脱石油の背景にはどのような大原則があるのか、エネルギー政策の大原則を説明していただきます。皆様、資料の一を参考にしてください。お願いいたします。

　まず、皆さんもう既に御覧になっていますが、資料一を御覧ください。
　グラフの一番右の上の合計のところに、空家総数、二〇一八年八百四十九万、今はもっと増えているということですね。賃貸や売却の対象になっていないという不在住宅、これが二十年間で二倍、三百五十万と。
　総数八百五十万という数字について、総務省統計局にどうやってカウントしたんだとお尋ねしましたところ、実数として一つ一つ、八百五十万数えてきたわけじゃないというお答えでございます。あくまでも統計的の推計値というのがあるんです、推計値だということですね。推計値は、じゃ、どうやって出したんだということになります。これが、日本最大の標本調査、サンプル調査の例が住宅・土地統計調査でございます。ここからの、この結果から出してきたもので、空家だけ数えてきた実地調査ではないということなんですね。
　じゃ、その住宅・土地統計調査というのは何なんだというと、全国の国勢調査の地域の五分の一の地域を二か月掛けて、都道府県の非常勤職員八万人の方々が決められた区間、地域に派遣をされまして、人が住んでいる家を戸別に訪問し、その家の面積や家族構成などのアンケート調査を行います。
　人が住んでいない家、空家が総数八百五十万という数字は、その調査からどうやって推測して推計値を出してくるのかということで、本日は総務省統計局の方に来ていただいておりますので、御説明お願いします。

　私たち、二月の十三、十四で国交委員会の視察に行きまして、現地でバスのＥＶ化の実現化に向けた課題について大分多くお話が出ましたので、今日ちょっとその具体的に細かい質問をさせていただきます。
　ＥＶバスの促進施策にどう取り組むかについて質問をさせていただき、私たちも乗ったＥＶバスなんですが、これ航続距離という距離が短いんですね。充電インフラの整備、これはまだ十分ではございません、足りていないという、こういう環境の中で国際的な競争に勝っていかなければならないという状態にあります。
　導入には高いコストが掛かります。まず、導入コスト削減に国交省としてどう取り組んでいるのか、そこからお答えください。

　今日は三十五分いただきましたので質問を十五個用意してきたんですが、午前中に大分出ましたので、順番ちょっと変えてやらせていただくことがあります。
　日本維新の会、本改正案の附帯決議案の一のところに次の文面を追加要求させていただきました。高速道路の暫定二車線区間の四車線化に当たっては、審議会等を通じて当該事業の実施の必要性について検討することと。これは附帯でございますから、私の質問は素朴なところからスタートさせていただきたいと思います。
　どうして暫定と言ったのか。暫定というのは、どういう背景があって暫定二車線と言ったのかを御説明ください。

　五月の十二日の参議院の本会議で、我が党の東議員が登壇の際に、天下り問題をＯＢだけに押し付け、組織の関与を意図的に否定しようとしていたならば言語道断で、官と業の癒着に対する新しい法案を総理に提出してもらいたいと発言しています。この官と業の癒着をＯＢだけに押し付けてという点が、私は今回の問題の核ではないかと思っております。つまり、国交省の態度は、国家公務員法の再就職等規制に反するか反していないかだけを論点の焦点にして身を守ろうとしてきました。この点を重視して、日本維新の会は、天下り規制法案、国家公務員法の改正案の維新案を提出する予定であります。
　今回、当初、大臣が行政の立場側に立って、大臣として、政治家としての踏み込みが足りなかったような気がして、私は残念に思っております。例えば、登壇する前にもうどんどん弁護士に確認をしてから、今から弁護士に確認いたしますじゃなくて、すぐ確認してから登壇、答弁をするといったような踏み込みであります。
　で、質問を、数々出ておりますが、改めて基本的なことを確認させていただきます。大臣に質問します。
　先ほど申しましたＯＢによるＯＢの再就職のあっせんや再就職のための行為自体は、いかなる人事介入の会話がそこに存在していたとしても、会食をしたとしても、ＯＢがやることであれば現職の関与はなかったことになる、ＯＢは憲法の職業選択の自由に守られ国家公務員法の再就職規制の対象外になる、大臣自身はそうお考えか、それとも、ある程度の法律があり癒着が起こらないように介入した方がいいとお考えか、最初にお尋ねします。

　私は、二〇一一年三・一一から今現在も福島県の医療支援活動「きぼうときずな」のプロジェクトを継続しておりまして、こちらの委員会でも何度も何度も質問をさせていただいております。今月も来月も行く予定なんですが、今日は、皆様にお配りした資料を見ていただきたいんですね。被災者支援総合交付金、令和五年度第一回配分額という資料を配らせていただいております。
　これは億単位なんですが、全体が三十七・七億円というところで、ずらっと数字を並べておりまして、今日お伺いしたいのは三番、（３）の心の復興事業五・九億円、これ八・九億円から下がってまいっております。その下をずうっと見まして、被災者の心のケア支援事業、これ十三・四億円になっております。右側の数字だけ見ていますと、十七・〇、十七・四というこの大きい額の次に大きいのが被災者の心のケア支援事業十三・四億円となっているんですけれども。
　私ども日本維新の会は、税金の使い方というのは納税者が納得する方法で使わなきゃいけないということを言って、徹底して主張しておりますけれども、私、現地に行っておりまして、心の復興と心のケアとどう違うのだという質問をよく受けております。心の復興というのは、皆さんにはお配りしていないんですが、令和五年度予算額百二億円の復興事業予算の中の事業イメージというところで、各地域の被災者支援の重要課題への対応の支援として心の復興となっておりますが、それとは別に被災者の心のケア事業支援というのがありまして、この区別なんですけれども、大臣に御質問させていただきたいんですが、心の復興というのは、被災者同士が人と人とのつながりをもっと緊密にできる体制、生きがいを持って暮らせる環境をつくっていくための支援を行うこととなっております。それでは、被災者の心のケアの支援事業というのはどのように区別していらっしゃいますでしょうか。

　参考人の皆様、今日はありがとうございます。
　私は、高速道路は使うだけの人間でございまして、専門的なことが全く分からないんでございますが、今回の法案に関して申し上げますと、相当長期間にわたって将来世代に負担を求めるものになっているんだなということが、先ほどから九十年とか百年という、道路だけ残って私たちはそして誰もいなくなったみたいな先の話でございますが、そういう中で、やっぱり国民の皆様が百年後にいたとしたら、この法案を今どういうふうに決めたかと、何を言って、言い残したかというのはとても大事になってくると思っております。
　料金負担の軽減の視点は重要だと思うんですけれども、根本参考人と近藤参考人にお伺いしたいんですが、国民の皆様の負担軽減というところでいえば、例えば将来、機構の金利の設定を見直すなどが考えられると思うんですが、いかがでしょうかというのが一つと。
　高速道路の料金制度のことがいろいろと先ほどから出ておりますけれども、私なんて、百年先のことを話しているんだったら、今生きている人がじゃんじゃん料金が少ない定額でやった方がいいんじゃないかって思う。二百円とか四百円になったらいいなという、そういう単純な頭しかないんですが、その定額料金制の導入というのは、高速の活用促進にもつながるでしょうし、物流の支援にも、意味では一つの考え方だと思うんですが、かなりドラスチックな制度展開だと思います。そのために定額料金を導入して、例えば、例えば一律全国同じにするんではなくて、交通量の少ない地域においてから部分的に導入を進めるというような考え方、どうなのかをお聞きしたいんですが、参考人のお二方に御意見をお伺いします。

　両参考人のアフターコロナの近況をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　私は沖縄で健康寿命と健診のインフォームド・コンセントという修士論文を書かせていただきまして、ずっと住んでおりました。そのとき生まれて初めて基地の周りを一周しまして、余りの面積の広さとこの重圧感、これが毎日沖縄の方が感じているものなのだということを実感、体験してまいりました。
　今日は両参考人の御著書を読ませていただいた後、質問をさせていただきます。
　復帰五十年に向けた思いと、脱政府依存の目標、基地なしでの自立をという前泊参考人の御著書といいますかコメントも拝聴、拝読させていただきました。
　その上におきまして、先ほども質問が出ておりましたけれども、直近の私どもが気にしておりますこと、問題、社会的な問題だと思っておりますこと、今後も質問が出てくると思いますが、ＰＦＡＳの問題への対応の在り方でございます。
　沖縄の振興と基地の問題を考えるときに、現在最も関心の高い問題として、ＰＦＯＳ、それからＰＦＯＡを始めとするＰＦＡＳをめぐる問題というのは無視できないと私は思っておりまして、沖縄におきます米軍の施設、それから区域の周辺などで、現在の暫定目標値ですけど、先ほど出ていましたもので、五十ナノグラム・パー・リットルというものを超える事例、私が見た範囲でございますけれども、多数出ていると自覚しております。その基地周辺で暫定目標値の、およそだと思いますが、私が調べると、三十八倍ぐらい出ているんではないかと。
　県民の皆様が、嘉手納の飛行場のその周辺の皆様、これ大変な不安を抱えていらっしゃるんではないかと思うんですけれども、国とか米軍は、これまでのところ、これまでのところですけれども、基地の米軍の施設や区域がＰＦＡＳの流出源と認めていない、認めていないんですね。沖縄県としては米軍の施設や区域内の立入調査というのを求めていると思うんですけれども、これまでは実現されていない現状だと認識しております。
　なので、沖縄の県民の皆様のその心といいますか安全を確保するということになりますと、基地問題だけではなく、沖縄経済の振興を図るという点でも、私は、こういうことをしっかりやっていくのが大前提になるのではないかという思いがあります。沖縄の主要産業であります下地参考人がおっしゃっています観光産業にとっても、この問題は沖縄ブランドを損ないかねないものがあると、私はそう思っております。
　なので、早急にこの問題解決に向けて取り組む考えが必要だと思っておりますが、この点について、政府に求める事項というのも含めまして、両参考人からのお考えをこの際お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。前泊参考人からお願いします。

　今日はちょっと時間をいただきましたのでたっぷりやらせていただきますが、四月の十七日の決算委員会で省庁別の審査のときに時間切れになってしまったのでそこから始めたいんですが。
　突然ですけど、大臣、昨日テレビで紹介されていました列車とバスが合体する地域公共交通サービス、阿佐東線の映像を御覧になりましたでしょうか。

　今日は、貴重な御講義をいただきまして、ありがとうございます。
　私は鉄道とか交通の専門家では全くございませんで、利用者側から見れば、不便さとは何か、便利さとは何かという、それで生活者にどういろんな開発がされてきているのかということしか目に映らないわけなんですね。
　私は、四十年ぐらい前に、四十年ぐらい前に、ＨＳＳＴ、リニアリビテーションの通訳をやったことがございまして、四十年後にやっとリニアモーターカーというのが今できていて、それは速く速くもっと便利にという視点だったと思うんですが、私は、地域の主体的な取組で地域モビリティーの再構築をどうしていくかということになりますと、大きなこれまでとの考え方の違い、パラダイムシフトが必要なんじゃないかと、これまでの当たり前として開発してきたものをそうではないと考え直して変えていかなければならないということだと思うんですね。だから、今まであったものが、行き詰まった問題が起きたときにこれまでと同じ解決策では役に立たないと思うんです。
　それで、森参考人の「地域モビリティの再構築」だったり、「地域公共交通が果たす都市の持続可能性」という御著書を読ませていただきまして、私も、オレゴン州のポートランドですか、あの人気ナンバーワンの、ＬＲＴ、あれは、鉄軌道の価値を事業再生性で評価するという発想を大きく変化させて、パラダイムシフトして公的資金の投入だったり自治体の力を入れてやるということがあったと思うんです。
　ただ、先ほども最初に言いましたその生活者、私が生活者や利用者としてのその不便さ、何を感じるかというと、私の自宅の周り、電車はいつもラッシュなんですね。で、駅にタクシーはないんです。で、バス停は悲惨なんですね。自転車を持って電車に乗るなんてとんでもなくて、自転車と歩行者はもうほとんど歩くところがなくて、端の方を危なく歩いていて、バス停なんていうのは傘を差していたらもう本当に待つのが嫌になるような、そんなところしかない、もうずっと何十年もそうだったわけなんです。だから、先ほどバスは駄目だとおっしゃった桜井参考人のことがすごくよく身にしみて分かったんですね。
　すると、私たちの町にどんな新しいモビリティーが再構築されるんだろうとか、このように思うんですが、まず森参考人からお話をしていただきたいんですが、コンパクトシティーという物の考え方があったと思うんですが、今、交通の便が悪いというのは、この過疎地をどうするかということなんですよね、主体的には。そうすると、チーズに穴がぽこぽこ空いていて、この大きなチーズに、そこをどう結び付けていくかという、空いているところから真ん中に持ってくるというこれをコンパクトシティーと呼べば、今まで速く速く、外へ外へと広げてきたのを小さくまとめる小さくまとめるという方向にしていかなきゃならないと。
　そうすると、コンパクトシティーとかスマートシティーとかスーパーシティーとか、英語でばっかりで全然よく分からないんですけれども、便利で賢くて何でもできて、そして小さくまとめるということにおいて、そういうことにおいて、地域のまちづくりと連携して有効活用していくという地域公共交通、ここにおいては、国と自治体、あるいは交通事業者、それぞれの役割というのを踏まえてどのように取り組んでいったらいいかということを御示唆お願いしたいんですけど。

　冒頭、国交省ＯＢの問題発言について質問します。
　委員会と、国交省の間でやり取りされてきたんですけれども、結論からいきますと、役所を退職した民間人の言動に制限を掛けることはできない、罰則も設けることは考えていない、これが結論であるんだとしたら、あたかも国交省が関与しているような発言があった場合に、どこでせき止めるのかという思いがするんです。
　身を守る何かルールとかが担保されているのであれば、この際、国民の皆様に対して明確にしておいた方が、私は今回の事件ではいいんではないかと思います。身を守る最後のとりでのようなもの、何かあればお答えいただけますか。

　会派を代表して、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、国土交通大臣に質問をいたします。
　人口減少による利用者の落ち込みや三年に及ぶコロナ禍の影響により過疎地域の交通状況は年々悪化の一途をたどり、特にローカル鉄道は大量輸送機関としての能力を発揮できない状況まで落ち込みました。今後の地域の公共交通機関を持続可能な形にどう変えていくかの判断は、まさしく瀬戸際に来ていると言えます。今回の改正案には衆議院からも多くの附帯決議も提出されておりますところから、私も本日は改正案の細部にわたって質問をさせていただきます。
　まず、共創による地域公共交通の再構築とは何かについて伺います。
　共創とは共に創るという意味です。これまでも地域関係者と連携して国交省は共創をしてきたはずです。今後の地域公共交通の利便性、持続可能性、生産性の向上に向けての新たな取組とは従来とどこが違ってくるのかについて御見解を伺います。
　次に、再構築協議会の在り方について質問いたします。
　改正案では、地域の関係者と国と事業者で構成する再構築協議会を新たに創設しています。その下部組織として有識者による検討会があり、調査・実証事業など支援することとなっています。
　検討会は、大臣指針の考え方を基本とし、現状を踏まえながら、沿線地方公共団体と地域交通の在り方を検討するとしています。一部の例外を除いて平常時の輸送密度が千人を下回っている場合、ローカル線鉄道検討会の提言において示された再構築協議会の設置の目安として、存続か又は廃線かの協議をすることとしています。
　協議対象になる線区の考え方、再構築協議会の設置の基準について御説明をしてください。
　次に、検討会の協議期間について質問します。
　昨年の七月には、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティ刷新に関する検討会が開かれ、特定線区の再構築協議会における検討は、その利便性と持続可能性を早急に改善する必要があることから、検討には合理的な期限を設けるべきとの指摘がありました。実証事業も含め、協議開始から三年以内に沿線地方公共団体、鉄道事業者と合意した対策を決定すべきとしていますが、協議期間の上限に関わる規定も措置されていません。
　できるだけ短期間に協議が調うよう、国交省は合意形成に積極的に取り組むべきと考えますが、この点についての大臣の見解を伺います。
　次に、クロスセクター評価手法の活用について説明を伺います。
　地域交通を交通事情の収支だけに頼り現状評価するのではなく、ほかの様々な分野の費用や効果に地域交通が及ぼす影響を調査し、データとしてまとめ、地域の生活と交通網の相関関係を明らかにする方法をクロスセクター評価といいますが、この手法を使って現状を明らかにした上で、協議会が沿線地方公共団体や鉄道事業者などの関係者とデータを基に共通認識を形成していくことの重要性を検討会から指摘されています。
　クロスセクター評価等の手法を実際どのように活用していくかについて、大臣の方針を伺います。
　次に、自動車運転業務の運転手不足について質問します。
　乗り合いバスやタクシーなどによる輸送への転換を今後行うと結論付けたとしても、運転業務の運転手不足の問題が解決されていません。交通手段のモード転換後の受皿となる輸送手段の確保について、直近の具体的な対応策を大臣に伺います。
　再構築協議会の場などで地域の声を聞くことは良いことですが、既得権益の意図が反映されやすくなるため、うのみにすることが良い結果を生むとは限りません。地域の特性を生かした共創を実現するためには、専門知識や企画力も必要です。全国の改善事例に精通した専門家を養成することに力を入れ、日本全国で生まれた知恵をそれぞれの地域の創造に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、鉄道の上下分離について質問します。
　列車の運行を担う主体と鉄道インフラ維持管理を担う主体を別にする仕組みを鉄道の上下分離といい、一九八七年の国鉄民営化を機に上下分離が増え、第三セクターに対しては公的補助制度を適用する枠組みもつくられました。採算が合わず存続に苦しむローカル鉄道にも上下分離方式が導入されることもありますが、地方公共団体が鉄道施設等を保有することが原則と考えられてきたものが、上下とも鉄道事業者が担う形も考えられます。
　改正案による鉄道事業再構築事業の拡充に関し、本州三社を含むＪＲローカル線区における上下分離方式をどのように活用するのか、大臣のお考えを伺うとともに、効率的かつ合理的な上下分離の在り方に関して検討し、法規制等の見直しに柔軟な取組の姿勢が望まれていますが、大臣の御見解を伺います。
　次に、社会資本整備総合交付金について質問します。
　令和五年度当初予算には社会資本整備総合交付金が含まれています。財政支援を積極化させ、国が投資に財政支援をする仕組みとなっていますが、交付金は自治体が作成した整備計画の内容に従って使われます。より自治体の主体性や自由な発想を求めるために、自治体の人口や地域の実情に応じた配分が行われるということが原則とされていますが、実際には政令都市に多くの交付金が行くなど、偏る傾向が危惧されています。御見解を伺います。
　もとより、社会資本の整備だけで過疎地の問題が解決するわけでもなく、地域の経済力の強化、人口減少の対策なども必要です。社会資本整備総合交付金だけで解決するということは限定的であると言えますが、この点について御見解をお聞かせください。
　最後に、協議運賃制度について質問します。
　改正案では、国交省が協議会を設置できる制度を新設したため、鉄道やタクシーの運賃についても、地元の合意があれば国の許可なくして協議運賃なるものが創設できることになりました。この取決めは運送業者と利用者が自由に協議をして運賃を決定することができるため、政府が介入することが難しくなり、消費者はどのような基準で運賃を設定されていくか把握することができません。運賃の設定が不透明になり、運賃制度の崩壊につながる危険性があります。消費者保護の観点から見ればマイナスが生じる制度ではないかと思われますが、大臣の御見解をお聞かせください。
　協議運賃制度によって、地域住民のためにならない不適切な運賃制度が導入された場合に適正化しにくくなるということも考えられますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。

　まず、私の感想から申し上げます。
　今回は、マスコミによる国交省のイメージの損失、それから国交ＯＢの個人の倫理の欠損でありまして、空回りしているような感じがしますけれども、質問しても。前、国交省が、毎勤労の統計のミスがありましたね。あのときはまだｎの取り方の範囲が違うとかもう突っ込んだ質問ができたんですけれども、今回、四月四日に我々理事会への御説明の文書がございました。以下のように私は理解しております。
　現六十九歳の元国交省の事務次官が民間の企業の役員人事にあたかも介入しているような疑いを招きかねない発言があった。調べたところ、実際の介入は行ってないが、ＯＢが民間企業人事に影響力や権限を持っているかの誤解を招くような発言であった。発言の事実があったことは確認された、遺憾であった。つまり、二人の発言に迷惑被りました、以上と言っているようにしか読めなかったんですね。
　個人的には、発言内容もさることながら、行動自体が問題だと思っております。二〇二二年十二月に元国交事務次官が空港施設株式会社を訪問し、現職の社長と面接し、来年六月の役員人事で御社の副社長で国交省のＯＢである自分の知り合いを社長にと要求したところ、現社長は手続を踏んで決定すると答えている。これは発言を否定した言葉ではありません。さらに、国交省があらゆる形でサポートする、自分の周囲に人事に同調する有力ＯＢがいる、元東京地下鉄株式会社の常任顧問と元日本鉄道建設公団副総裁だと報告されています。
　言葉遣いが誤解を生みそうかどうかではなくて、行動があっせん目的そのものであって、人事介入そのものだと思うんですが、これは人事介入ではないんでしょうか。どのように位置付けていらっしゃいますか。

　気象業務法、水防法、どちらも我々にとって身近な事柄でありまして、情報があって当たり前だと思いがちです。災害に直面して情報がなくなると命取りになるということにもかかわらず、なかなか私などは全く気象業務ということに知識がございませんで、今回の質疑にも大変苦労いたしました。で、私の友人で、テレビで有名な気象予報士に森田正光というのがおりまして、そこの会社の仲間を集めていただきまして、レクを受けてまいりました。今回はちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　私たちの政党は、民間でできることはなるべく民間でやった方がいいんではないかと思うんですが、それが国民の皆様にどう良くなるかということでございます。今回、民間に非常に規制緩和をしたわけですけれども、これを法律に立て直して、どう助けていくことができるかということを明確に伝えることができなければならないと考えております。
　予報士が民間に寄り添うようになったのは歴史的に見て二十五年前からということで、業界としては非常にまだ新しいということですね。法律案の、民間事業者による予報の高度化、多様なニーズに応じたきめ細かな予報の提供というところでございますが、民間会社は気象庁のスーパーコンピューターが予報したデータを財団法人気象業務支援センターを通して購入しているということで、一方で、河川の水位情報は河川情報センターから購入していると。データ元が異なって一本化されていないという問題があるという御指摘なんですが、厳密に言うと、購入しているというより、負担金を用意して、インフラを用意して、データを配信するのにインターネット回線を通さなければならないと。つまり、回線の一部を民間が負担してデータをもらっているというような構図になっております。大本は国交省なのに、それぞれに何十万も払っていると、二十万以上払っているということを聞いてきたんですが。
　一回、農業関係で、データを集めて使えるようなプラットフォームつくろうという大きな動きがあったそうですが、自分で観測装置を付けたデータを他人に渡したがらないという経緯があって余りスムーズにいかなかったという、ちょっと縦割りの障害があったんじゃないかと思うんです。
　そこで質問なんですが、気象情報支援センターのスーパーコンピューターと河川の河川情報センターの情報が一本化するという整備は今考えておられますでしょうか。

　まず、パネルを御覧いただきます。（資料提示）
　五月の八日から新型コロナ感染症が二類から五類になりますと国民の皆様の生活がどう変わるかということを分かりやすく整理したパネルでございます。左側と右側に分かれております。五月の八日が真ん中で、以前、以後ということですが、一番下のマスクのところは、五月八日以降は個人の判断に委ねる、非常に分かりやすいんでございますが、一番上にあります濃厚接触者についてお伺いをいたします。
　既に三月十六日の時点で、保健所は、同居者、主に家族なんですが、濃厚接触者の聞き取りを行わない、通達義務もなしとしております。しかしながら、パネルにありますように、五月八日までは最終接触日から五日間の自粛要請となっております。濃厚接触者、主に家族は現在も仕事を五日間休む義務があるのでしょうか、最初にお答えいただきます。
　続いて、その下の外来診療体制と書いてあるところですけれども、これまでは指定された発熱外来となりますが、五月の八日以降は幅広い医療機関による自律的な通常診察となっております。自律的な通常診察とは何のことなのかをお答えいただきます。
　その下、入院のところを見てください。これまでは入院措置の勧告となっていましたが、五月八日以降は行政による入院措置の勧告なしになります。となりますと、入院したい場合にはどのようになっていくのか、病床は確保されているのかということについてお答えいただきます。
　医療費ですが、九月末までは公費負担、つまり無料となっております。この医療費につきましては、薬価について後ほど御質問させていただきます。
　その下、応招受入れ義務というところですが、これは、今までは特定の医療機関が応招義務、受入れを義務化されておりましたが、今後は応招義務、診察を拒否した場合は応招義務違反となっておりますが、これは誰が訴えるのでしょうか。
　こういったこと、非常に微妙に分かりにくく書いてあるんですけれども、一般の方々というのは、五月八日になったらですね、日本のどこかで発熱した、まあ仕事先でもいいんですが、そうしたら近くのクリニックに行って検査をしてもらい、ＰＣＲ検査で陽性になったら、そこで処方をして、うちに帰っていいと、こういうふうに考えている。つまり、インフルエンザ、ほかの感冒性の風邪と何ら変わらなくなったんだなと思っているのが五類というふうに一般の方は理解していると思うんですが、この幅広い医療機関における自律的な通常診察とはどういう意味なのか。応招義務違反というのは、患者さんがどういうときにこれを言えばいいのか、訴えるのかどうなのかというような話。そして入院ですが、たらい回しというようなことが大変問題になりましたが、今後、五月八日以降は、入院したいときにはどこに連絡し、コロナの入院病床は確保されていると、このように考えていいのか。入院費用はいつから有料になるのかというふうに、順を追って明確に分かる説明をお願いいたします。

　大臣から、冒頭、ＯＤＡ予算の概要をお聞きいたしましたが、私は、ロシアのウクライナ侵略による他国へのＯＤＡ予算の割当てについての影響について質問をさせていただきます。
　令和五年度の予算案でのウクライナ支援は事項要求となっています。必要な金額を示さないで事業項目だけ記することを事項要求というふうに理解しておりますが、日本は令和四年の四月から、ロシアのウクライナ侵略が開始されたときから、たしか最初、緊急人道支援として一億ドル、それから財政支援合わせて今日まで七十一億ドル、約九千億円、支援金として拠出されています。そのほかにも、令和五年度の概算要求において無償資金協力というのがあるんですけれども、これらの組立てと拠出金額などをまとめて御説明をいただきたいと思うんです。
　これまで、ウクライナに関してなんですが、その際には国際機関を通じた支援、世銀等の財政支援、それからＪＩＣＡのほかにもバイラテラル、二国間があってＮＧＯがあるということで、何々を通してどのくらいの予算がウクライナの支援として使われているのかというのを整理して外務省から御紹介いただきます。

　国土の整備について質問させていただきます。
　防衛、減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に絞り込みまして細かい質問をさせていただきますが、国土、この取組は、現在、二〇二五年までの五か年加速化対策ということで行われておりまして、もう二年が経過しております。五年間で百二十三対策、追加事業費十五兆円という大きなプロジェクトでございまして、これ国民の税金ですので、目に見えて何が良くなっているのかというのが分からなければいけないと私は思っておりますが、基本的な考え方として一番最初に書いてございますのが、気候変動の影響、これによって気象災害が激甚化しておりまして、適切な対応をしなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあると。
　その次に、その具体的な、先ほど言いました百二十三の中の対策の一番最初にありますのが、流域の治水、河川でございます。河川の中で、国土交通省と農林水産省が、国有地を活用した、河川の安全で人命と財産の被害を防止し、最小化に努めるということでございます。
　そこで、お配りした資料を見ていただきたいんでございますが、概要のところで、河川の流域のあらゆる関係者が協議をして流域全体で治水対策を行うということになっております。それによって人命と財産を守るということなんですが、私、三十年ぐらい前に河川審議協議会というところに所属しておりまして、その頃はリバールネッサンスなんというような護岸工事をやっていたんでございますね。あれから三十年。どこかで聞いたようなせりふですけど。
　今は、昔、記憶が正しければ、上流は農水、中流に行って、下流に行くと国交省と管轄が変わっていたんです。これを一緒にしたということなんですけれども、なぜ前は変えていた方がよかったのか、どうして今は一緒にしたのか、何の不合理があったのか、じゃ、一緒にしたらどういうメリットがあるのかということをまずお答えいただきます。

　異次元の少子化対策の一環として質問させていただきます。
　厚労大臣にお伺いいたします。
　小児がんのドラッグラグについてなんですけれども、治療薬を、国内承認が海外に比べて日本で遅れることをドラッグラグといいます。小児がんは患者数が少ないということで、製薬会社さんが生産性が低いと見てしまうんでしょうか、承認を目指す治験を進めるのが遅れがちになっております。
　ところが、報道によりますと、アメリカは二〇一七年に、製薬企業に対して、がんの分子標的薬といった、がんのその細胞の分子のところに直接攻撃を掛ける薬剤のことなんですが、この分子標的薬を開発する際には小児用も同時に進めるということを義務化した法律を二〇一七年に成立させております。それによって三十四種類の小児がんの治療薬が承認されています。つまり、使い方はいかようにでもなるんですが、三十四種類の小児がんの分子医療治療薬が承認されております。これが日本で承認されたのが僅か七種ということで、二十七種の治療薬は日本で承認されておりません。ドラッグラグです。
　質問なんですが、アメリカでその法律を成立されることができて日本でできないその理由は何なのか、何がネックになっているのかということを紹介していただきたいと思います。私は、異次元の少子化対策の子供予算倍増に向けた大枠をつくっていく中で、政府として小児がんの治療薬のドラッグラグに関しても法制度を改善していくことが必要であると考えております。その方向性があるのかないのかも含めて、お答えをいただきたいと思います。

１．巨額の予備費と財政民主主義について

（石井みつこ）令和３年度予算などで巨額の予備費が組まれたことや、その使途が原油高・物価高騰対策にまで拡大している現状は、行政府への白紙委任であり国会軽視である（財政民主主義に反する）。巨額な予備費のばらまきをやめ、財政民主主義に即した正常な予算に戻すべきではないか。

（岸田文雄内閣総理大臣）予備費は、年度内の予見しがたい予算の不足に充てるため、予算の一部として国会で審議している。新型コロナや物価高騰といった予期せぬ危機に対し万全の対応を図るため、憲法、財政法に基づき適切に確保・執行しており、国会への事後承諾も含め、財政民主主義に反するものではないと考えている。

２．税収増の要因と国民負担率について

（石井みつこ）令和３年度の税収が過去最大の67兆円に達した背景には、社会保険料を含めた国民負担率の上昇（自民党が政権を取り戻した平成24年の39.8％から48％へ増加）があるのではないか。
　令和３年度は、二度にわたる新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令で経済界は厳しい影響を受けており、名目ＧＤＰが２．４％しか延びていないのに、税収が前年度比で１０．２％も増加した具体的な要因を説明されたい。

（岸田総理）国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付と負担の両面において上昇傾向が続いているが、近年の企業収益の伸び（法人税の増収）、雇用者報酬の伸び（所得税の増収）、消費税率引き上げ（消費税の増収）等の要因により税収は増加傾向にあるものと承知している。

（鈴木俊一財務大臣）令和三年度の税収については、世界経済のコロナ禍からの回復に伴う需要増や円安等による好調な企業収益、雇用、賃金の緩やかな増加を背景に、法人税収や所得税収が増加したこと等の要因によって、前年度を６．２兆円上回る67兆円となった。

３．岸田政権の経済政策について

（石井みつこ）岸田政権の経済政策は執行率が低く即効性がない「ばらまき型」である。日本維新の会が提案する、執行率100％で行政コストもほとんどかからず、国民へ広く平等に行き渡る「期間限定の消費税率5％への減税」は、過去最大の税収となった今こそ実施のチャンスだと思うが、なぜ否定し、ばらまきにこだわるのか。
　また、年度中に予算を執行できず、翌年度へ多額の繰越額・不用額を発生させていることについて、総理は15か月予算とはっきり言葉にしているが、憲法に定められた予算の単年度主義をどのように考えているのか。

（岸田総理）足下の物価高騰の要因であるエネルギー、食料品の分野に重点を置き、スピード感を持ってきめ細やかな対応を重層的に行ってきており、かつ消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えていない。
　予算の単年度主義は重要な原則だが、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営も重要であり、新型コロナ感染症の影響が不透明な中で、支援に万全を期すための予算措置・執行により、繰越しや不要が生じたものと考えている。会計検査院の決算検査報告や国会決議を真摯に受け止め、引き続き適切に対応していく。

４．病床確保交付金の過大交付と実態解明について

（石井みつこ）新型コロナウイルス感染症患者の病床確保事業に対する交付金の過大交付（計55億918万円）を会計検査院が指摘しており、いわゆる「幽霊病床」の実態解明が求められている。費用対効果の検証や、返金義務を含めた厚労省の今後の対処方針は。

（加藤勝信厚生労働大臣）過大支給は大変遺憾であり、昨年、都道府県に対し、全医療機関に同様の事例についての自主点検を依頼した。適切な執行に向けた周知徹底、過大な支給については国庫返還手続を進める。また、入院受入れ要請を断った事例の有無を把握し、適切な運用に努める。実態調査を行い、必要な見直しに向けて検討を進める。

５．生活保護に係るシステム改修への補助金について

（石井みつこ）自治体等が独自調達した生活保護システムと厚生労働省の情報提供ネットワークシステムを接続する改修のための補助金のうち、23都道府県の35か所で改修されたシステムを全く使用しておらず（システム改修完了後の情報照会が６年間ゼロ）、補助金１億4,379万円が無駄になっていた。どこに問題があったのか、また具体的な改善策は。
　また、マイナンバー普及を推進するデジタル庁はこの事態をどう見ているのか。何かできることはないのか。

（加藤厚労大臣） 自治体に対して、マイナンバーの活用に関するこれまでの通知等の内容を整理し、再周知するとともに、平易なマニュアルの作成等を進める。あわせて、研修の実施を依頼するなど、自治体におけるマイナンバー情報連携の更なる活用が図られるよう取り組む。

（河野太郎デジタル大臣）行政機関同士がマイナンバーを利用した情報連携を行うことで、申請手続の負担を軽減することができる。デジタル庁としても、厚生労働省をはじめとする制度所管省庁と緊密に連携し、情報連携のより一層の活用に努める。

６．拉致問題解決に向けた予算の活用について

（石井みつこ）日朝首脳会談から20年が経過しても拉致問題に進展が見られない。令和3年度予算で増額されている拉致被害者救済予算について、項目の見直しは行っているか。北朝鮮と国交のあるEU諸国への協力要請など、具体的な行動に予算を付けるつもりはあるか。

（岸田総理）北朝鮮への直接的な働きかけに加え、御指摘のような国も含め関係各国に対し、ハイレベルでのあらゆる機会において日本の立場を繰り返し説明し、多くの国から支持と理解を得ている。最重要課題である拉致問題については様々取組を行っており、予算についても何が効果的かという観点から不断に検討を続ける。