自衛隊基地周辺の外国人による土地取得が安全保障に及ぼす影響について、岩屋防衛大臣に聞きました。
＜議事録＞
○石井苗子君 日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
本日は、通告しておりますものの順番を変えまして質問させていただきます。七番からやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
先ほど自民党の宇都議員からも質問がちょっと出ましたけれども、余り重要じゃないという御発言だったんですが、私は一般の国民としまして安全保障の意味におきまして大変気になることがございましたので、今日はそれを中心に、その一点について御質問させていただきます。
防衛施設の周辺の土地に関する所有者をめぐる調査というのをやっておりまして、これについてよろしくお願いいたします。
これは政府が実施している調査なんですけれども、その防衛施設の周辺の土地というのは、施設の土地に隣接している土地、つまり施設の土地の境界線にくっついている土地だけを意味するということで、私、最初分かりませんで、境界線にくっついている土地の半径何メートルを調査していただけるんでしょうかと質問したら、いえ、ですから、境界線にくっついて、へりがくっついている土地だけを調査しますので、その土地が小さければその隣の土地は調査いたしませんと、こういうことなんですね。隣の土地がどんなに広くても、そこは調査しないということがルールでございます。
この隣接している土地に関しては、所有状況を政府が調査を行っていますと。さらに、登記簿から名前と住所を調べて、外国に住所を有する人あるいは名前から外国人であると推測される所有者を見付け出すために調査をしておりますという、この事実関係を確認させていただきたいんですが、現段階で全国の防衛施設は幾つありますか。そのうちの何か所でこの調査を何年置きに実施しているのか、現在どのくらい外国の方の所有となっているのか、これ防衛大臣に御質問させていただきます。
○国務大臣（岩屋毅君） 防衛施設周辺における外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国の安全保障に関わる重要な課題と認識をしておりまして、今先生おっしゃっていただいたように、防衛省としては、平成二十五年十二月に策定された国家安全保障戦略に従って、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行っております。法務局において公図を確認の上に、土地登記簿謄本等の交付を受けまして名義人の氏名、住所を確認するなど行っておりまして、住所が外国に所在し、氏名から外国人と類推される方の土地かどうかは確認をしておりますが、国籍までは確認をいたしておりません。
そして、その外国人の土地所有につきまして、あっ、まず、本調査は、約六百五十施設、隣接地約五万六千筆の防衛施設について平成二十九年度までに一巡目の調査を終えました。引き続き二巡目の調査を行っております。この結果、住所が外国に所在し、氏名からも外国人と類推される方の土地が東京都区内においては五筆確認されております。なお、現時点までに、その土地所有の態様によりまして自衛隊や米軍の運用等に支障が出ているという事実は確認をされておりません。
引き続き、状況把握に努めていきたいというふうに思っております。
○石井苗子君 五筆という数え方が、この筆という字を書くという大変特有なものなんですけど、これ東京都内で所有者が外国の方と推測される土地が五筆あったと。これは、安全保障上の問題はないという結論が出ているということでよろしいですか、確認でございますが。
○国務大臣（岩屋毅君） 結論が出ているというよりも、今そのような問題は発生していないと認識しているということでございます。
○石井苗子君 先ほどの質問させていただいて、何回やっていらっしゃいますかというお答えとしては、今一巡目が終わって、今二巡目になって、二回目のをやっているということで、これまでの調査のうち東京都内の情報として、今いただいたような記録といいますか、現状が発表されているわけなんですが。
今年の三月に新しい防衛施設が奄美大島で開庁されました。奄美駐屯地と瀬戸内分屯地というこの二つの施設だそうですが、新しい防衛施設であるという状況の下で、目的不明の土地取引が行われているという報道がございまして、二〇一六年の九月、これ三年前ですが、奄美大島の東側、東部の高台にある町所有の土地で六千九百三十七平方メートルが香港資本の総合商社に払い下げられておりまして、所有者であるその商社の会長の方は日本人なんですけれども、御結婚された方の家族がアジアの海運王と呼ばれる香港経済界の重鎮でいらっしゃいまして、同じ土地の高台に既に一万二千三百六十平方メートルを買い進めているという内容の報道でございます。
これ一般報道なんですけれども、こうしたニュースがあって、報道が実際に行われたときに、防衛省としては、確認ですが、何らかの調査をするということはあるのでしょうか。それとも、施設の境界線に隣接していない、先ほどのことですけど、べったりくっついていなければ何もしないということなんでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君） 報道は承知しておりますが、先ほど申し上げましたように、自衛隊施設の周辺、隣接している土地につきましては常に関心を払い、また調査も行い、状況の把握に努めているところですが、外国人や外国資本による土地の取得の実態について網羅的に調査を行って詳細を把握することは必ずしも容易ではございません。
防衛省としては、防衛施設の安全保障上の重要性に鑑みまして、引き続き、土地所有の状況把握に努めるとともに、もししっかり調べる必要が更にあるということであれば関係省庁と連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君 ありがとうございます。
ただ、登記簿を取り寄せて調べるということは私でもできるんですね。時間掛かりますし、何百円かはお金も掛かるんですが、一般の人間でもできるわけなんですけれども、調査しようと思えばできるということなんです、おやりになっていることは。
ただいまのお答えですと、そんなような報道があったぐらいでは、事実上、防衛省が何か調査をするに至ることはないというように私は理解したんですけれども、何か支障がない限り、何かの支障がない限り調査することはないということでよろしいでしょうか。私どもとしてはちょっと不安なんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君） 例えば安全保障上の懸念が生じるというような場合に立ち至れば関係省庁と連携して調査をするということはあり得るかなというふうに思いますけれども、しないと断定しているわけではありませんけれども、やはりそういう兆候なり懸念なりがない段階で網羅的に調べるというのはなかなか困難なものがございます。
○石井苗子君 私も、普通の常識からいって買ったから何だというんだという、そういう一般常識は持っているんですけれども、その隣接している施設のその土地だけ、それも登記簿、誰でもできるような登記簿を取り寄せて調べるとなると、ちょっと安全保障上不安が出てくる。もし問題があると推測される土地取引があったとしても、こちらは把握に至らない、ちょっとその把握に至らないということなんです。先ほどのような広大な土地の買占めについて、なぜそこまで買うのかというその真意を確かめるというぐらいのことはしていただけないのかなと思うんですが、先ほどはまあしないと。
じゃ、次の質問。どのようなケースに至ったら防衛省として調べていただけるのか。例えば自衛隊がどうだとか、そういう具体的なことを教えていただけると有り難いんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君） それは、その状況に応じて判断をせざるを得ないということで、あらかじめ一概に申し上げることは難しいかと思います。
先生御指摘の、奄美に所在する航空自衛隊の奄美大島分屯基地また海上自衛隊の奄美基地分遣隊及び分遣隊瀬相連絡所については、二回にわたって隣接の土地などの調査を行って、所有者も確認をしております。報道にあるような土地の所有者の確認は行っておりませんが、そういった調査を適切にこれからも行っていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君 私どもは、その隣接したところだけだと、安全保障上そこに、隣の広いところに高いマンションができたら見えちゃうのかなとか、そんなような素人考えなんですけれども、何か起きたときから、じゃ、すわ、やりましょうというと、ちょっとそれは遅過ぎるんじゃないかなという不安があるということなんですね。
国民の皆さんも、安全保障というのだから、とことん防衛省に期待したいところもある。何か野放しになっているんじゃないかなというような気がするのではないかというところで、外国の方との土地取引については、私ども維新ですけど、維新だけではなく他党の議員の皆さんからも土地取引法の法案を出すという議員立法の動きもこれまでありました。防衛省のお立場からすれば、今まで御答弁いただきましたように、大臣から御答弁いただきましたように、それほど危険でもない状態であるのに議員立法を出してきているのかなというようなお考えなのか。ただ、むしろ、もっと言いますと、それほど騒ぐこともないじゃないかと思って、ただ騒いでいるのかというふうに思っていらっしゃるのか。ちょっと大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君） 先ほど申し上げておりますように、もちろん重大な関心を払っているわけでございますけれども、外国人や外国資本による土地の取得の制限に関しましては、国会での御議論も注視しながら、制限の必要性、あるいは個人の財産権の保護の観点、国際約束との整合性などの諸事情を総合的に勘案した上で必要な施策を検討していく必要があるというふうに思っております。
御党におかれましてもそういう検討をしていただいていると承知をしておりますし、与党においても、これまでの議論を踏まえて、安全保障上の支障が生じるおそれがある土地等の調査に関する法制化の議論が行われていると、与党の中でも、と承知をしております。
私どもとしては、国会における御議論、各党の御議論の状況も注視しながら、国家安全保障戦略の下で、防衛施設周辺については常に関心を払い、引き続き土地所有の状況把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君 ちょっとそこを更に突っ込んで、私もやみくもに申し上げているわけではないんでね。
法務省所管の法律に外国人土地法というのがございます。これは国会で何度も取り上げられてきておりますが、その法律の中の第四条に、国防上必要なる地区においては勅令をもって外国人又は外国法人の土地に関する権利の取得につき禁止をなす、又は条件又は制限を付するということを得と明記されているんですが、これが大正十四年にできた法律で、つまり戦前の陸海空軍が存在していた時代の法律であるから、しかも政令に包括的に白紙委任をしてきた法律であるので、令和の時代に外国人土地取引にはこの法律はそぐわない、規制もできないと、そのように私も考えるんでございますが、防衛大臣におかれましては、この法律の改正あるいは立法を検討するということをお考えでございましょうか。
○国務大臣（岩屋毅君） 今先生が挙げられた法律の存在は私どもも承知をしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、今、与党の中においても議論が行われておりますし、御党でも案をお持ちだというふうにも承知をしておりますので、今後の国会での御議論を注視をさせていただいて、必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君 ありがとうございます。
日本維新の会としましても、議員立法として、安全保障上重要な土地取引の規制法案というのを提出しております。安全保障上支障があるという、土地取引のその意味におきまして最小限の規制を持っていくような形にも是非していってほしいなと。私どもは、この土地取引の規制ということに関しては、できるだけ早く取りかかって、どんなものがいいか決めていった方がよろしいかと考えております。
最後の、ちょっと一分ほどありますので。
先ほどの、決算でございますので、防衛施設周辺の地域のその概要で、不当に使われていたというのが先ほども御質問が出ました。フェンスで囲うということだったんですけれども、これからも駐車場にしたり菜園にしたりということがないようにしていきますという御答弁あったんですが、私、見に行ったんですけれども、フェンスで囲っていなかったとかで、フェンスで囲う、これ非常に景色として殺伐としておりまして、フェンスで囲うということ。なので、入って菜園にしたり駐車場にしちゃったりするということなんですが、許可を取るとか許可を取らないということの問題のほかに、フェンスで囲う代わりに、そこに何かほかの、例えばですけれども、花を植えるとかですね、そのようにして、ここはもうどういった土地なんだというような、ほかのフェンス以外のことを考えているということはございませんでしょうか。お答えいただけますか、最後にしますので。
○政府参考人（中村吉利君） お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、防衛施設の周辺の財産について適切に管理していかなければいけないというのは、これは当然のことであろうかと考えております。
ただ、周辺の地域の方々とこれは調和した形で管理をしていかなければいけないというのも我々ども非常にまた重要なことであるというように認識しておりますので、地域の方々の御意見を伺いながら、また場合によっては民間の方へ有償で貸出しをするですとかいったこともありますし、自治体の方々に使っていただくということもあり得ることであろうと思いますので、様々な方策でより良い形を検討してまいりたいというように考えております。
○石井苗子君 レクを受けたときに、一、二、三と、こうありますですよね、地域のがね。是非、地元の方とお話合いをして、土地の利用も少し考え方のイノベーションをしていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
