復興事業の執行率についてー東日本大震災復興特別委員会ー

復興予算の執行率が66.1%と低い水準にとどまっている理由について復興庁に聞きました。

<議事録>

○石井苗子君 日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
今日は、復興庁の方々にお集まりいただきまして、予算を付けた復興事業の執行率、まさしくEBPM、データに基づいた率ですけれども、この点につきましてそれぞれ質問をさせていただきます。
震災から復興が進んでいる業種、遅れている業種、それぞれどんな業種か教えていただくとともに、遅れている理由を教えていただきたいと思います。復興庁の方、お願いします。

○大臣政務官(安藤裕君) お答えいたします。
被災地では、グループ補助金等の前例のない支援制度により事業の復旧が進んでおり、産業、なりわいの再生は着実に進展をしております。こうした支援を受けたことに加え、建設業、運送業といった業種は、震災需要等を背景に復興が進んでおります。一方、水産加工業や観光業、とりわけインバウンド分野においては、販路の喪失や風評被害等の影響により復興に遅れが見られているところもございます。

○石井苗子君 確かに、建設、鉄鋼、電子電気、輸送機械、この製造業が進んでおりまして、一方、水産加工、観光などが遅れています。昨今のニュースでも、韓国が販路におきましては輸入の制限を掛けてきたということもございます。
そこでですけれども、遅れている業種に関して支援策はどのようなものを取っていらっしゃいますか、教えてください。

○大臣政務官(安藤裕君) お答えいたします。
水産加工業や観光業においては、失われた販路の回復やインバウンドの呼び込みなどの課題を抱えております。このため、政府としては、引き続き事業再開を支援するとともに、被災地企業の販路開拓や新商品開発への支援、地域の発案に基づくインバウンドを呼び込む取組の支援等の課題解決に向けた取組をきめ細かく実施をしております。
今後とも、被災地の声をよく聞きながら、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいります。

○石井苗子君 この販路の開拓が全くできておりません。
海外と国内とでございますと、現地の方の意見を聞きますと、どうしてでもこの販路の拡大をしてもらいたいと、風評被害を払拭すると政府の方は言っているんだったら、もうちょっと交渉能力を持ってほしいということでございます。
香港、シンガポール、今交渉はどのぐらい進んでいるでしょうか。

○政府参考人(角田隆君) 海外におけます輸入規制の緩和につきましては、外務省に相当精力的に取り組んでいただいているところで、一定の効果が出てきていると思いますけれども、先ほど御指摘の韓国の件などもございますので、引き続き関係省庁と協力して取り組んでまいりたいと考えております。

○石井苗子君 私が伺ったことによりますと、チームになって輸出支援を行っている、シンガポール、香港などにそれを行っているということなんですけれども、日本の国益になるように交渉を頑張っていただきたい。相手国の言いなりの交渉ではないように是非やっていただきたいと思います。
〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
次に、平成二十九年度の復興関連予算、これにつきましての先ほどのエビデンスでございますが、執行状況報告書というのがございます。
この執行率というのを見てまいりますと、今日ちょっとその資料をお配りすればよかったんですけれども、六六・一%。これ一〇〇%から引きますと大体三三・九%という計算になります。ところが、その三三・九%から、一〇〇から六六・一を引くんではなくて、あるパーセンテージを執行率ではなくて執行見込み率というところに換算して見ていきますと、そのデータを、エビデンスを見ていきますと、あたかも執行がいいような印象を受けるように数字が書かれているんですね、エビデンスでは。
六六・一%となっている執行率、これが大変私は低いと思うんですが、執行率の低い事業というのはどの分野の事業で、その執行率が低い理由は何なのかを教えてください。

○大臣政務官(安藤裕君) お答えいたします。
執行率が低くなると見込まれる事業としては、災害廃棄物等処理及び災害関連融資が挙げられます。
災害廃棄物等処理については、埋立処分に係る焼却灰の搬出や埋立処分の方法等について地元調整に時間を要したこと、また、災害関連融資については、融資の申込件数が想定を下回ったことが理由でございます。

○石井苗子君 私がお伺いしたかったことは見込み執行率ということでございまして、ここに六六・一%の執行率というのがデータで出ておりますが、執行見込み率を見ますと八八・三%というふうに書いてあります。
これ先ほどのEBPMではないですけれども、時間的な制約がある中で可能な限りその執行を高めていくということであれば、この八八・三%という計算は一体どこから出てきたのかという御説明をお願いいたします。

○政府参考人(角田隆君) お答え申し上げます。
執行率の方は六六・一%であると、それに対してその次の年に繰り越した執行の確度が高い事業があるわけでございます。それらを含めると予算現額に対する割合が執行見込み率として出しておりまして、いずれの数字も出してございますので、何かを隠そうとかそういう話を申し上げているわけではございませんで、例えば二十九年度の決算を組んだときに、三十年度に繰り越した事業があると。繰越しが認められたということは、それは三十年度においてほぼ確実に執行されるであろう事業ということになりますので、私どもとしてはしばしばその執行が遅れているのではないかということで厳しい御指摘をいただいているものでございますから、この繰り越した分というのはかなりの程度進むものなんですよと、次の年にはということをお示ししたいという気持ちがございまして、このような数字も併せて公表させていただいているということでございます。

○石井苗子君 この三十年度の繰越し見込みということが本当にできたかどうかということについては、次の決算でまた意見を述べさせていただきますが、再質問させていただきます。
基本的に、その年度中で執行見込みのある事業に予算を付けることが必要なのではないでしょうか。

○政府参考人(角田隆君) それはもとより、その年度のうちに執行できるものを予算に計上するというのはもう大原則でございます。
復興事業の場合は、多少ともその執行が前に進めていかなきゃならないという、その限られた期間の中でということでございますので、予算を余り制約的に付けるのではなくて、可能性があるのであれば予算を計上しようというふうに前向きに計上しておりますので、場合によっては地元調整等に時間を要して思うように進まないということもあるということは想定もされるわけでございますけれども、それは結果としてはそういうことになると思いますけれども、できる限り前に進めるという気持ちを予算に込めさせていただいておるという次第でございます。

○石井苗子君 つまり、整理整頓しますと、次年度以降の執行見込みを入れると八八・三%になる、公共事業は、地元との協議が難航した場合、年度内に事業の執行ができなかったことが原因となると。ですから、例えば災害廃棄物処理は六三・八%ですが、終了が見込みとして見込まれていることになる事業だったというふうに判断するわけです。
災害関連融資に関しては六四・〇%でしたが、これは融資の申込みが少なかったというふうにこのデータを見るわけなんですけれども、やっぱり少し見込みというものが見通しとして甘過ぎるということは、これは予算を付けて本当に執行率を見たときに、ちゃんとそれが妥当であるかどうかという、ランダム、トライアルまでいかなくてもいいですけど、妥当性というのを見ていかないと、やはりきっちりとしたポリシーメーキング、政策にはならないのではないかと思います。
執行率が低い事業だということは、必要性の低い事業だということになりませんか。ならないという御説明をしてください。

○政府参考人(角田隆君) 復興事業につきましては、全て地元の自治体と調整をさせていただいて、これを是非やるべしというものを予算に計上させていただいておりますので、事業そのものが必要であるということはこれは動かない話だと思っております。
申し訳ないのは、それが予算どおりにきっちりと年度内に終わらなかったということでございまして、これにつきましては、関係省庁と連携して、引き続きしっかりと予算が執行できるように努めてまいりたいと考えております。

○石井苗子君 是非よろしくお願いします。
必要性が低いというよりは、必要だが年度内に執行できない事情があったということであると、必要な事業だと認識しているというお答えをいただいたんだと思いますが、今度は環境省に質問させていただきます。
除染についてです。先ほど川田議員も質問していらっしゃいましたけれども、大変な予算を掛けてやっております。熱心におやりになっていて、これは、除染に関しては、インフラがどのくらい進んでいるかというのは現地に行って私もよく知っておりますが、除染が完了した地域にまたフォローアップをしているという現地の情報でございます。
完了後にどのように継続的にフォローをしているんでしょうか、教えてください。環境省の方、お願いします。

○政府参考人(森山誠二君) お答え申し上げます。
除染につきましては、平成三十年三月に帰還困難区域を除きまして八県百市町村の全てで面的除染が完了しております。除染実施後は必要なモニタリング等を実施しております。国が直轄で除染した地域で、おおむね半年から一年後に実施した事後モニタリングにおいて、空間線量率は除染前から平均で約七割低減し、面的に除染の効果が維持されていることが確認されております。
また、事後モニタリングの結果等を踏まえまして、除染の効果が維持されていないと認められた場合には、実施可能性などを考慮した上でフォローアップ除染を実施しております。フォローアップ除染は、雨垂れや水みち、のり面、植栽等において実施してきておりまして、結果としておおむね五割程度の低減効果が確認されております。
引き続き、地元の声に耳を傾けながら丁寧に対応してまいります。

○石井苗子君 現地では、このように言われております。除染が完了したのに、なぜまた除染しているんでしょうかという。一旦除染したのに、なぜ改めて除染が必要になるのかという。これは、私はよく分かります。雨どいのところに、水が通るところになると、またモニタリングするとそこに線量が増えていくわけですから、そこをまた除染すると。しかし、これは、地元の人は、じゃ、水がたまったところがあったら危険だと思わなければいけないのか、だったらどこに連絡すればいいのかというふうになってまいります。
難しいことではないんですね、一ミリシーベルト年間ということは。しかし、彼らは持ってませんから、モニタリングは。そうすると、ここは除染したんじゃなかったのか、完了したんじゃなかったのか、もう一回やるってどういうことなのだということになるんですけれども、現在までにどのくらいフォローアップでもう一度除染というのをやったでしょうか、スポット的に。お答えください。

○政府参考人(森山誠二君) お答え申し上げます。
事後モニタリングの結果等を踏まえながら、これまで約一万軒の家屋においてフォローアップ除染を実施しているところでございます。

○石井苗子君 これ、雨どいだとか溝に一万軒です。一万軒、フォローアップでまた除染しているんだということの意味をちゃんとかみ砕いて、被災した方に寄り添ってというのであれば、こちら側も、除染してこれだけの膨大な予算を掛けてやっているんだったらその効果が見たい、効果を知りたいと思っていらっしゃるわけです。
なので、副大臣にお伺いしますけれども、これ現地に、その効果はあるのだ、心配しなくても大丈夫なのだということをかみ砕いてどのように報告していらっしゃいますでしょうか。あっ、今日は副大臣いらっしゃらない。じゃ、大臣どうぞ。

○政府参考人(森山誠二君) 除染の効果につきましては、定期的に事後にモニタリングしながら、ホームページを通じながら実際の線量の減り方とかいったものを逐次公表しまして、その効果を見える形にしているところでございます。

○石井苗子君 ホームページを伝ってアクセスしてこいではなくて、やはりこっちからプッシュ型で、なぜ一万軒もまたフォローアップといって除染をしているのか、心配ないのだということを知らせていただきたく思います。
もう一点につきまして、福島特措法がこれ平成二十九年に改正されました。帰還困難区域の除染の状況ですが、特定復興再生拠点区域の除染、これどうなっていますでしょうか。

○政府参考人(森山誠二君) お答え申し上げます。
帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備につきましては、環境省としましては、福島復興再生特別措置法に基づいて市町村が作成し国が認定した計画に沿いまして、家屋等の解体、除染を行うこととしております。
現在、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村の六町村の計画が認定されておりまして、昨年十一月二十日に葛尾村における家屋等の解体、除染に着手し、これにより、全ての町村において除染を実施しているところでございます。
これら六町村の計画におきましては、特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除の目標はそれぞれ二〇二二年春頃から二〇二三年春頃までとされておりまして、避難指示解除に向けて、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら着実に除染を進めてまいります。

○石井苗子君 平成二十九年に改正されました特措法に基づいて、拠点区域は除染インフラ整備をして二〇二二年の避難指示解除を目指しているというお答えだと思うんですが、それは分かっております。
ところが、拠点区域以外の除染の計画はどうなっているかということをどなたかお答えいただけますでしょうか。復興庁の方、お願いします。

○政府参考人(小山智君) お答えいたします。
特定復興再生拠点区域を除く帰還困難区域につきましては、この三月八日に閣議決定をいたしました「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」という中におきまして、特定復興再生拠点区域の整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、特定復興再生拠点区域外の対応を検討していくというふうになっております。

○石井苗子君 ということで、どなたもよく分からないということなんですね。
この拠点区域以外の除染の状況がどうなっているんですかという質問を受けまして、これは担当が復興庁なのか経産省なのか環境省なのか、それぞれなかなか踏み込んだ答えをいただけないんです。そうすると、国会議員も分からない、国民の皆様にも説明できない。経産省しか答えられないのではないかというようなお答えをいただくと、役所の方もよく分かっていないんじゃないかというような感じがするんですが。
拠点区域以外の除染の状況の計画というのがなるべく早く分かるようにしませんと、先ほど来お話がありますように、エビデンスに基づいた政策の執行ということが制限がある時間の中でどれだけ効率よく効果を出していくかということになりませんので、できるだけ早く、長期的に帰還を目指しているのであれば出していただきたいと思います。
それで、私、前回の決算でも質問しましたけれども、中間貯蔵施設へのトラックが通る道の道路のことでございます。
地図を用意いたしました。ちょっと小さいんでございますけれども、この地図の中の右側の赤いところが原子力発電所、それを取り囲むように中間貯蔵施設がございます。黄色いところが特定復興再生拠点区域です。黄色いところです。これが、二〇二二年に帰還できる計画を目指しているところを走っている道路がピンクでございます。もちろん、高速道路は上を走っていますからいいんですけれども、降りてくるわけです、インターチェンジ。インターチェンジを降りてきて、この黄色いところにどっぷり入っているところが、道路がございます。
私、今まではどなたも住んでいなかったんですが、これからは人が住むことになるんですから、不安をつくらないように道路をちゃんと考えてくださいとこの間の決算で申し上げましたが、ここ通っていますね、黄色いところ、駅に向かって通っておりますけれども。この左の下、ピンク色の丸いところが大川原地区というところで、人々が帰ってきているわけですね。で、だんだんだんだん黄色いところに来るわけなんですが。
これは、二〇二一年までに運び終わるからいいとしているのか、それとも、間に合わなかったときのことを考えて、トラックがたしか一日平均二百台ぐらい通るということでした、この間の決算ではそうだったんですけれども、三台ユニットで通るわけです、一時間にすごく通るんですが。
ここのところに青い点々がありますけれども、これはここを迂回して通るということの点々でしょうか。これ、環境省提供の資料なんですけれども、教えてください。必ずそこを通らないように道路を迂回してくれとお願いしたんですが、これはどういう計画になっていますでしょうか。

○政府参考人(森山誠二君) お答え申し上げます。
この青い点々は、工事で使う道路ということで現在整備を進めているところでございます。

○国務大臣(原田義昭君) まず、二点あります。
一点は、先ほど、拠点区域外の汚染を、最新の状態はどうなっているかについて、これは経産省、復興庁、私どもと、しっかり答えを出させていただきたいと思います。
それから、二点目の今道路をどういう形で輸送しているかということでありますけれども、環境省といたしましては、中間貯蔵施設への輸送ルートの設定に当たりまして、各市町村の意向を踏まえて行っております。例えば、先月、大熊町、今お話ありました、において避難指示が先行解除されました大川原地区については、今年度から原則輸送ルートとして活用しないということにしております。
また、中間貯蔵施設への除去土壌の輸送につきましては、帰還困難区域を除き、二〇二一年度までにおおむね完了させることとしております。
一方で、大熊町の拠点区域全域の避難指示解除の目標は二〇二二年春頃までと承知しており、大熊町の拠点区域全域の避難指示解除時点において大量の輸送車両が通行することはないというふうに認識しております。
いずれにしましても、引き続き、安全を第一に、地域の状況や地元の御意向を踏まえて、除去土壌等の輸送を進めてまいりたいと思います。

○石井苗子君 安全はもう当たり前のことなんですが、二〇二一年までに搬入が完了するので、輸送と二〇二二年の皆さんの帰還とは重ならないと説明してよろしいでしょうか。よろしいですか。

○国務大臣(原田義昭君) まさにそういうことで、二〇二二年の春頃までに拠点区域の避難解除は出てくるわけでありますから、それは一応重ならないというふうに私どもは理解しております。

○石井苗子君 是非よろしくお願いをいたします。
それでは、ソフトの面で、心のケア事業というところに予算を付けていらっしゃるんですが、よく向こうで聞かれることなんですね。復興・創生期間後の二〇二一年度以降、被災者の見守りはどうなっていくのでしょうかという質問をたくさん受けます。心のケアが必要ですと。
心のケアは必要だ、寄り添うということを政府の方はよくおっしゃいますけれども、現在どのような支援をしてくれているのか、どのような支援が行われていて、いつまで継続して支援をしてくれるのかということにつきまして、復興庁の方にお答えをいただきます。

○政府参考人(末宗徹郎君) お答えいたします。
これまでどのような支援を行っているかという点につきましては、被災者の生活再建のステージに応じて、見守り、コミュニティー形成、心のケアといったことで、被災者支援総合交付金というのがございまして、これに基づいて、自治体、NPOと連携して支援を行っているところでございます。
また、復興・創生期間後の取扱いということでございますが、これは今年の三月に基本方針の見直しを閣議決定いたしまして、その中におきましても、心の復興については非常に大事だということで、心のケア等の被災者支援、これは期間後も対応することについて検討が必要な課題と整理されたところでございますので、その他の課題と併せまして現在検討をしているところでございます。

○石井苗子君 最後に大臣にちょっと御感想をお願いいたします、心のケアの復興につきまして。

○国務大臣(渡辺博道君) 心のケアというのは、本当に私は現地に行って大変重要なことだというふうに認識をしております。
復興・創生期間後においてやるべきこと、もう本当に重要な課題が心のケア、私どもは心の復興というふうに述べておりますけれども、この部分についてはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○石井苗子君 時間が来たので終わりますが、この予算の付け方と心の復興の執行率とその効果ということにつきまして、国民はまだ復興税を払っておりますので、効果のことにつきましては今度また復興特で質問させていただきます。
ありがとうございました。